セルフメディケーション税制とは?2018年に少し変わった医療費控除

薬
2018年から、医療費控除の制度が少し変わりました。変わった内容は以下です。

・医療費の領収書ではなく、医療費控除の明細書の提出に変更。

・通常の医療費控除か、セルフメディケーション税制のどちらかが選択できるようになる。


また面倒くさそうな、聞き慣れない言葉が出てきましたね。2018年からの医療費控除の変更点について調べました。

領収書から明細書へ

領収書
これまで医療費控除を受けるためには、病院でもらった領収書を確定申告の際に提出する必要がありました。

医療費控除を受けるための領収書は数が多く、かさばります。

税務署の人も、ガサゴソと大量の領収書をチェックするのは大変だっただろうなぁと思います。

そこで、2018年の確定申告から導入されたのが、医療費控除の明細書。これです↓

医療費控除の明細書

ガサゴソかさばる領収書を全て提出するのではなく、自分で必要事項を書き写した医療費明細書を1枚提出して下さい、という改正です。

医療費控除の明細書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。→【国税庁】医療費を支払ったとき(医療費控除)

提出する人も、受け取る税務署も、1枚にまとめた方が楽ですよね。合理的になって良かったと思います。

領収書は5年間保存が必要

提出は不要になりましたが、病院でもらった領収書は5年間の保存が義務づけられています。

このことをデメリットだと感じている人もいるようですが、私はそうは思いません。ジップロックに入れて部屋の片隅にポイっと置いておくだけですから。

医療費控除は、医療費が10万円以下でも受けられる

医療費控除は、「年間の医療費が10万円を超えたら受けられる制度」と認識されていることが多いようです。私もそう思っていました。

でも、所得によっては10万円以下の医療費も控除申請することができます。

医療費控除の対象となる金額を求める計算式は、以下です。

医療費控除額 = (年間の医療費)- (保険などの補填額) – 10万円(※)

(※)年間所得が200万円未満の人は、(年間所得)× 5%

医療費控除は、家族の誰が申請してもよく、まとめて申請することが出来ます。年間所得×5%が年間医療費より少ない人が家族にいれば(パート主婦など)、その人が申請することができます。

病院に行ったら領収書を取っておき、賢く医療費控除を利用したいですね。

セルフメディケーション税制

分からない人
セルフメディケーションという言葉、私は聞いたことがありませんでした。

漢字だらけの国税庁のホームページに、突然現れた「セルフメディケーション」というカタカナ。

「一体、何のことなんだろう?」と思いました。

こちらも2018年から新しく始まった税金の制度です。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーションについて、厚生労働省のホームページでは以下のように紹介されています。

セルフメディケーションはWHOにおいて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疫病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。

引用:【厚生労働省】(平成29年9月1日時点)セルフメディケーション税制Q&A

つまり、「いちいち病院に行かず、市販の薬でなんとかしよう!健康のために予防接種や健康診断は積極的に受けよう!」という考え方です。

「病院に行かず、自己管理と市販薬で乗り切った人には、市販薬に対して医療費控除を用意しましょう」というのが、セルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制の利用条件

セルフメディケーション税制を利用するためには、いくつかの条件があります。

・その年に特定健康診断、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受診していること

・セルフメディケーション税制を利用する場合は、通常の医療費控除を利用できない

・対象となる市販薬は限られている。一覧はこちらのページに掲載→【厚生労働省】セルフメディケーション税制

セルフメディケーションマークセルフメディケーションの対象となる市販薬には、パッケージにこんなマークが印刷されているそうです。(画像引用:【国税庁】セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制の控除額(例)

対象医療費は、1万2,000円~10万円

セルフメディケーション税制の対象となる医療費(市販薬の購入費)は、年間で1万2,000円~10万円までです。

セルフメディケーションによる医療費控除の対象となる金額を求める計算式は、以下です。

医療費控除額 = (年間の市販薬購入費(※))- (1万2,000円)

医療費控除額が8万8,000円を超える場合は、医療費控除額 = 8万8,000円とする。

(※)セルフメディケーションの対象となる市販薬は、厚生労働省によって定められたものだけです。一覧はこちらのページに掲載されています。→【厚生労働省】セルフメディケーション税制

(対象は一般的な風邪薬や頭痛薬、湿布薬などです。)

所得から控除される金額は、上述の医療費控除額に税率(所得に応じて決められている。→【国税庁】所得税の税率)を乗じたものになります。

セルフメディケーションによる医療費控除の例

実際に、どのくらいの控除がされるのでしょうか。上限である10万円の市販薬を購入した場合の控除額を計算してみました。

医療費控除を申請する納税者(夫)の年収を500万円とします。年収500万円の人の所得税率は、20%です。

医療費控除額 = 10万円 - 1万2,000円

よって、医療費控除額 = 8万8,000円

上記の医療費控除額による所得控除は、8万8,000円 × 20% = 1万7,600円

住民税の控除は、8万8,000円 × 10%(一律)= 8,800円

所得控除 + 住民税控除 = 2万6,400円 

同様にして、最小のセルフメディケーション医療費1万2,000円の場合を計算してみると、減税額は3,600円です。

セルフメディケーション税制は必要?

年収500万円の人なら、最大で2万6,400円の減税になるセルフメディケーション税制。

でも、市販薬ってそんなに買うでしょうか?

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同時に利用することができません。病院にほとんど行かなかったという人が、セルフメディケーション税制を利用することになります。

つまり、セルフメディケーション税制を利用する人は、健康な人です。健康な人が、市販薬をたくさん買うことがあるんでしょうか?

私の場合

私も、ほとんど病院に行かないタイプです。たまに市販の風邪薬や頭痛薬を購入しますが、年間で1,000円~3,000円程度です。

病院に行かない人は、市販薬もあまり購入しないと思います。「なんだかこの制度、誰も利用しないんじゃ・・」という気がするのは私だけでしょうか。

市販薬ではなくて、予防接種や健康診断の代金を控除するべきなのでは?

私は市販薬なんて殆ど購入しませんが、インフルエンザの予防接種は毎年家族全員で受けています。

インフルエンザの予防接種代、4人家族で2万円近くになりますからね。こっちをなんとかして欲しいものです。

確定申告に便利なクラウド会計ソフト

税の制度は変更が多く、誰かが詳しく教えてくれるわけでもないので、毎回調べるのが大変です。

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